木更津市議会 2003-09-01
平成15年9月定例会〔資料〕
│ │ │ │
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│ 8 │7番議員
│1 住民基本台帳ネットワークシステムに関する問題について
│
│ │荒 生 直 美
│ │
│ │ │ │
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│ 9 │24番
議員 │1 アインスビルの再生について
│
│ │佐 藤 多美男 │ (1) 商業ビルとして存続可能か
│
│ │ │ (2) リニューアルオープンについて
│
│ │ │ ア 実施
主体、時期、内容
│
│ │ │ (3) 市役所移転などの経済波及効果
│
│ │ │2
地震対策について
│
│ │ │ (1) 公共施設の耐震診断
│
│ │ │ (2) それに基づく施設改善計画
│
│ │ │ (3) 住宅等への助成
│
│ │ │3 クリーンシステム第2期計画
│
│ │ │ (1) 2期計画の
必要性 │
│ │ │ (人口の伸び、ごみ排出量)
│
│ │ │ (2) 資金内訳
│
│ │ │ ア 国庫補助などの国・県助成
│
│ │ │ イ 用地購入費
│
│ │ │ ウ 受託費負担額
│
│ │ │ (3) 2期計画の更なる見直し
│
│ │ │4 産廃不法投棄、残土埋め立て問題
│
│ │ │ (1) 産廃不法投棄の現状と対策
│
│ │ │ ア その後の変化、前進はあるか
│
│ │ │ (2) 県「残土条例」改正への市の対応
│
│ │ │ (3) 林道の大型車通行規制
│
│ │ │ │
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│ 10 │12番
議員 │1
木更津内港の整備について
│
│ │鈴 木 日出男 │ (1) 現在の進行状況について
│
│ │ │ (2) 事業の完成年度について
│
│ │ │ (3) ガット船の移動について
│
│ │ │ (4) 内港の埋め立てについて
│
│ │ │2
木更津土地開発公社の土地所有について
│
│ │ │ (1) 現在の所有地の数
│
│ │ │ (2) 全体の面積について
│
│ │ │ (3) 使用収益について
│
│ │ │3 アインスビルB館について(3階・地下)
│
│ │ │ (1) 使用料、使用時間について
│
│ │ │ (2) 平成14年度の収益について
│
│ │ │4 朝日町グランパークホテル脇の水路について
│
│ │ │ (1) 長期的な排水計画について
│
│ │ │ │
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│ 11 │9番議員
│1 5か年プランの根本的な見直しの
必要性はないのか
│
│ │平 井 秀 幸 │ (1) 定住人口増加施策について
│
│ │ │ (2) 交流人口増加施策について
│
│ │ │ (3) 市民
主体の開かれた市政について
│
│ │ │2 行政改革の根本的な見直しの
必要性はないのか
│
│ │ │ (1) 職員の意識改革について
│
│ │ │ (2) 人事評価制度について
│
│ │ │3 少子化や都市環境の変化に対する学校の対応について
│
│ │ │ (1) 通学区域制について
│
│ │ │ (2) 学校選択制について
│
│ │ │ (3) 今後の空教室について
│
│ │ │ │
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│ 12 │11番
議員 │1 行財政改革と意識改革について
│
│ │荻 野 一 男 │ (1) 職員の能力を開発するための施策は如何に
│
│ │ │ (2) フレックス制導入についての見解は
│
│ │ │ (3) 年功序列的な昇格制度の欠陥について如何お考えか
│
│ │ │ (4) 行財政改革に強く求められるものは何か
│
│ │ │ (5) 主権者市民に対して、行政の在り方は如何に
│
│ │ │2 幼・少年消防活動の現況について
│
│ │ │ (1)
活動状況の経緯と今後の展開について
│
│ │ │ (2) 結成され現在に至るその成果について
│
│ │ │ │
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5 請 願 文 書 表
1 件 名
木更津市長須賀下田地区の宅地開発に関する請願書
2 受理番号 請願第4号 平成15年8月20日受理
3 請 願 者
木更津市長須賀622番地
木更津市長須賀下田土地開発発起人会
代表 渡 辺 良 一
4 要 旨
木更津市長須賀下田地区は、都市計画法に定めるところの市街化調整区域で、基本的には宅
地開発が不可能な地域に指定されているところである。
しかし、
木更津駅の至近距離にありながら島抜き状態のままで未開発の状況にあることは、
木更津市の発展の妨げとなっていることはもちろんのこと、駅周辺の発展の妨げとなっている
ことも事実であり、この開発の実現は本市の活性化に大いに寄与するものと確信している。
この地区は、蓮根の栽培が主であるが、昨今ではその後継者もままならない状態となってき
ており、約20ヘクタールの内4分の1の5ヘクタールが荒地の状態にある。
また、先に
木更津市長須賀土地区画整理事業の計画がなされていた当地が、昨今の諸状況に
より中止となったが、今回区域を縮小しここに区域内の土地所有者により宅地化することの賛
同を得られたので、貴議会において、下記事項についてご審議いただくよう請願する。
記
(1) 開発行為の許可について
5 紹介議員 大 野 俊 幸
6 付託委員会 土木都市水道常任委員会
6 請 願 文 書 表
1 件 名 清見台東1・2丁目地区排水整備に関する請願書
2 受理番号 請願第5号 平成15年8月22日受理
3 請 願 者
木更津市清見台東2-10-22
田 村 喜 代 作
4 要 旨
清見台東1・2丁目地区の排水流域は、南は清見台小学校南側道路から、東は清見台中央公
園東側道路、西は千葉信用金庫清見台支店西側道路に囲まれる東西1.1キロメートルにわた
る区域であり、周辺の地形から、排水は清見台東1丁目3番と東2丁目1番との間に集まり、野
際公園の調整池を経て祇園駅東側に流れている。
集中豪雨の際には、大量の雨水が調整池の中に集中し、莫大な水量が一瞬のうちにたまる。
調整池の堤防が決壊になった場合は、下流地域に甚大な被害がでるのではと、住民は不安を
感じながら生活している。
そして、集中豪雨のない平常時には、多種・多様なゴミがいたるところに散乱しており、調
整池の周辺より悪臭がたちのぼり、環境・衛生面で、日常生活に悪影響を与えている。
以上のことから、下記の対策について措置を講じるよう、地区住民551名の署名を添えて
請願する。
記
(1) 窪地状になっている野際公園に清見台大通りからの雨水が集中するため、当該地域の雨水
が祇園駅方面を経由して終末まで流れるように、排水管の整備を効果的かつ計画的に実施す
ること
(2) 現在の野際公園調整池を埋め立て、安全・安心な生活ができるような、美しい清見台名所
「野際公園」につくりかえること
5 紹介議員 平 井 秀 幸
6 付託委員会 土木都市水道常任委員会
7 陳 情 文 書 表
1 件 名 「保育所運営費の一般財源化」に関する意見書提出の陳情書
2 受理番号 陳情第15号 平成15年8月14日受理
3 陳 情 者 船橋市本町3-4-3
千葉県保育問題協議会
会長 田 島 潤 一
4 要旨
地方分権改革推進会議をはじめ政府の諮問機関は、財政削減を優先し、幼稚園・保育所の水
準をどちらか低いほうに合わせるといった「幼保一元化」とあわせて、保育所運営費の一般財
源化を提起している。
少子化に歯止めをかけるうえで保育所の整備が緊急に求められている今日、財政削減を目的
とした制度改革は、現状に即したものとは言えない。
私たちは、保育所運営の根幹をなす国庫負担金の制度をめぐっては、子どもの権利保障を第
一義的に考え、国民的な論議を時間をかけて行うことを強く求めている。
以上のことから「保育所運営費の一般財源化」については、自治体など関係者の意見を充分
に踏まえて慎重に検討することを求める意見書を、地方自治法第99条に基づき、この陳情書
を採択の上、内閣総理大臣及び関係大臣に提出されるよう陳情する。
5 付託委員会 教育市民福祉常任委員会
8 陳 情 文 書 表
1 件 名 幼稚園・保育所の「一元化」、保育所調理室の必置規制撤廃論議に関す
る意見書提出の陳情書
2 受理番号 陳情第16号 平成15年8月14日受理
3 陳 情 者 船橋市本町3-4-3
千葉県保育問題協議会
会長 田 島 潤 一
4 要旨
地方分権改革推進会議をはじめ政府の諮問機関は、幼稚園と保育所の制度の「一元化」と、
これにかかわって幼稚園になく保育所のみに設置が義務付けられている給食調理室の必置規制
をはずす規制緩和策、さらには、保育所運営費の一般財源化を提起している。幼稚園・保育所
は、戦後60年近い歴史を重ねる中で、それぞれ独自の機能を拡充してきた。
今回の提起は、こうした各施設の実態や子どもの保育条件、地域住民の切実な願いなどを無
視し、幼稚園と保育所の水準をどちらか低い方に合わせるといった「一元化」であり、国の財
政削減策にすぎない。この性急な提起に対しては、厚生労働省・文部科学省からも、反対意見
が出されている。
私たちは、当面、幼稚園・保育所について、それぞれの制度における不十分な点について実
質的改善を行うことが急務と考えている。また、今後については、地域状況の差に関わりなく
子どもの保育・教育が保障されるよう、充分な財政的裏付けのある制度確立に向けた国民的な
論議を時間をかけて行うことを強く求める。
以上のことから「幼稚園・保育所の一元化」と保育所の給食調理室の必置規制撤廃問題につ
いては、関係者の意見を充分に踏まえて慎重に検討することを求める意見書を、地方自治法第
99条に基づき、この陳情書を採択の上、内閣総理大臣及び関係大臣に提出されるよう陳情す
る。
5 付託委員会 教育市民福祉常任委員会
9 木 議 第408号
平成15年9月22日
木更津市議会議長 貫 一 義 様
総務企画消防常任委員会
委員長 平 井 秀 幸
閉会中の継続審査申出書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したの
で、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 審査年月日 平成15年9月8日
2 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬─────┬────┐
│陳情番号
│ 件 名
│継続期間 │備 考│
├─────┼────────────────────────┼─────┼────┤
│
│中華人民共和国に対するODA(政府開発援助)見直│次期定例会
│ │
│第 8
号│ │ │全会一致│
│
│しを求める意見書提出に関する陳情書
│まで
│ │
└─────┴────────────────────────┴─────┴────┘
本陳情は、中華人民共和国に対するODA(政府開発援助)を、見直しはもとより削減から
打ち切りの方向で考慮するよう、国に対して意見書を提出することを求めるものであるが、さ
らに引き続き調査研究を要することから、全会一致をもって、継続審査と決定した。
10 木 議 第411号
平成15年9月22日
木更津市議会議長 貫 一 義 様
教育市民福祉常任委員会
委員長 荻 野 一 男
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願及び陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第
135条第1項の規定により報告します。
記
1 審査年月日 平成15年9月9日
2 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│請願番号
│ 件 名
│審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│
│乳幼児医療費国庫負担制度の創設を求める国への意見
│ │ │
│第 2
号│ │不採択 │賛成少数│
│
│書採択のお願い
│ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本請願は、乳幼児医療費国庫負担制度を創設し医療費を無料にするよう、国に対して意見書
を提出することを求めるものである。
しかしながら、乳幼児医療費の助成は、千葉県において今年度から償還払いから現物給付に
改善され、保護者負担の軽減化が図られている。
福祉の諸制度においては、所得に応じた一部負担は一般的に行われており、乳幼児医療費を
完全に無料化することは、他の諸制度との均衡を欠くこととなる。
以上のことから、本請願は、妥当性を欠くものと認め、賛成者少数をもって、不採択とすべ
きものと決定した。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│陳情番号
│ 件 名
│審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│
│「同一地方
出張所管内における教職員の調整手当格差
│ │ │
│第11号
│ │採 択│全会一致│
│
│是正に関する意見書」採択に関する陳情書
│ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本陳情は、同一の
出張所管内において働く教職員の調整手当の
格差是正を求めるものである
が、同一地方
出張所管内に勤務する教職員の給与に、大きな格差があることは、教職員の間に
不公平感が生じ、長期的に見れば教育全体にマイナスとなることが懸念される。
以上のことから、本陳情を妥当なものと認め、全会一致をもって、採択すべきもの、関係機
関あてに意見書を提出すべきものと決定した。
11 木 議 第411号
平成15年9月22日
木更津市議会議長 貫 一 義 様
教育市民福祉常任委員会
委員長 荻 野 一 男
閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 審査年月日 平成15年9月9日
2 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬─────┬────┐
│陳情番号
│ 件 名
│継続期間 │備 考│
├─────┼────────────────────────┼─────┼────┤
│
│「保育所運営費の一般財源化」に関する意見書提出の│次期定例会
│ │
│第15号
│ │ │賛成多数│
│
│陳情書
│まで
│ │
└─────┴────────────────────────┴─────┴────┘
本陳情は、保育所運営費の一般財源化について慎重に検討することを求める意見書を、国に
対して提出するように求めるものであるが、引き続き調査研究を要することから、賛成者多数
をもって、継続審査と決定した。
┌─────┬────────────────────────┬─────┬────┐
│陳情番号
│ 件 名
│継続期間 │備 考│
├─────┼────────────────────────┼─────┼────┤
│
│幼稚園・保育所の「一元化」、保育所調理室の必置規│次期定例会
│ │
│第16号
│ │ │賛成多数│
│
│制撤廃論議に関する意見書提出の陳情書
│まで
│ │
└─────┴────────────────────────┴─────┴────┘
本陳情は、幼稚園と保育所の一元化等について慎重に検討することを求める意見書を、国に
対して提出するように求めるものであるが、引き続き調査研究を要することから、賛成者多数
をもって、継続審査と決定した。
12 木 議 第413号
平成15年9月22日
木更津市議会議長 貫 一 義 様
土木都市水道常任委員会
委員長 住ノ江 雄 次
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第135条第1
項の規定により報告します。
記
1 審査年月日 平成15年9月9日
2 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│請願番号
│ 件 名
│審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│第 5 号│清見台東1・2丁目地区排水整備に関する請願書 │趣旨採択│全会一致│
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本請願は、清見台東1・2丁目地区周辺の地形から、大量の雨水が調整池機能を有する野際
公園に集中し決壊した場合、下流域に甚大な被害が発生する恐れがあることから、抜本的な排
水整備及び野際公園の環境整備について措置を講ずるよう求めるものである。
現在、野際公園は、調整池としての機能が発揮されていることから、下流域の排水対策を見
直さない限り、公園としての整備が図られない状況である。本市の財政状況を勘案した場合、
近々に願意を実現することは非常に困難であるが、当地区住民の水害による不安、生活環境の
保全についての要望は十分理解できるものであることから、本請願は、全会一致をもって、そ
の趣旨を採択すべきものと決定した。
13 木 議 第413号
平成15年9月22日
木更津市議会議長 貫 一 義 様
土木都市水道常任委員会
委員長 住ノ江 雄 次
閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 審査年月日 平成15年9月9日
2 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬─────┬────┐
│請願番号
│ 件 名
│継続結
果 │備 考│
├─────┼────────────────────────┼─────┼────┤
│第 4 号│
木更津市長須賀下田地区の宅地開発に関する請願書 │次期定例会│賛成多数│
│
│ │まで
│ │
└─────┴────────────────────────┴─────┴────┘
本請願は、市街化調整区域である当地域が、開発が行なわれず、駅周辺の発展の妨げになっ
ていることから、当地域の開発行為を許可するよう求めるものであるが、なお引き続き調査研
究を要することから、賛成者多数をもって継続審査と決定した。
14 木 議 第416号
平成15年9月22日
木更津市議会議長 貫 一 義 様
決算審査特別委員会
委員長 平 井 秀 幸
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規
定により報告します。
記
1 審査年月日 平成15年9月10日~12日
2 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬────┬─────┐
│議案番号
│ 件 名
│審査結果│備 考 │
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│第76号 │平成14年度
木更津市
歳入歳出決算の認定について
│原案認定│全会一致 │
│
│ │ │ │
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│第82号 │平成14年度
木更津市
水道事業決算の認定について
│原案認定│全会一致 │
│
│ │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴─────┘
議案第76号については、長引く景気低迷の影響を受けて、市税収入が依然として減少傾向
にあり、厳しい財政運営を余儀なくされている。
このような財政状況の中、土地開発公社経営健全化計画の推進、庁内LANの整備及び君津
地域広域廃棄物処理施設の稼働など、重点的に配分された予算が概ね計画どおり、効率的・効
果的に執行されたものと認められた。
議案第82号については、給水収益が前年度を大幅に下回ったことにより営業収益が減少し
たが、君津広域水道企業団からの受水費の基本水量の見直し、人件費の抑制及び諸経費の節減
により経費の削減が図られていると認められた。
なお、前年度に引き続き欠損金が生じていることから、更なる経営努力及び財源確保を求め
るところである。
以上の2議案を採決した結果、2議案とも全会一致をもって認定とした。
15 発議案第15号
同一地方
出張所管内における教職員の調整手当
格差是正に関する意見書について
上記議案を別紙のとおり
木更津市議会会議規則第14条の規定により提出します。
平成15年9月25日
提出者
木更津市議会議員 荻 野 一 男
賛成者 同 岡 田 壽 彦
賛成者 同 武 藤 義 彦
賛成者 同 橋 口 武 信
賛成者 同 飯 田 喜代子
賛成者 同 石 井 勝
賛成者 同 山 形 誠 子
賛成者 同 後 藤 秀
木更津市議会議長 貫 一 義 様
同一地方
出張所管内における教職員の調整手当
格差是正に関する意見書
平成15年度当初、富津市内には小学校13校、中学校5校の合計18校があり、
児童生徒数は4,293人、教職員数320人となっている。
さて、富津市の現在の教職員の調整手当支給率は2%で、近隣三市の5%と同一地
方
出張所管内において格差が生じている。
このように、同一地方
出張所管内に格差を抱える地方出張所は、県内の11の地方
出張所のうち2つしかなく、君津地方出張所はそのひとつである。昨年9月、県人事
委員会は「同一地方
出張所管内の格差は好ましくない」と言いながらも、その後の勧
告では「
格差是正」についてふれていない。
また、近隣の都県の支給率は、東京都が15%、神奈川県は10%、埼玉県は5%
であり、県下全域一律となっている。以上のことから、同様の勤務を遂行しているに
もかかわらず、市により格差があり、教職員の間に不公平感が生じてきている。この
ことは、円滑な人事異動への影響も懸念される。
よって、富津市の調整手当支給率を5%とし、同一地方
出張所管内における調整手
当支給率の
格差是正の早期実現を要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月25日
千葉県
木更津市議会
千葉県知事
あて
千葉県人事委員会委員長
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